実態調査速報によると、2021年度のドラッグストア業界の全体売上高は8兆5408億円、前年伸び率106.3%。
伸び率については20年度が104.6%、19年度が105.7%、18年度106.2%%だったため、21年度の伸び率は直近3年間で最高。
全体店舗数は2万1725店舗、前年比441店舗増。
売上の内訳は、以下の通り。
調剤・ヘルスケア2 兆7309億円、伸び率107.8%、構成比32.0%。
ビューティーケア1兆5477億円、伸び率99.6%、構成比18.1%。
ホームケア1兆8967億円、伸び率108.7%、構成比22.2%。
フーズ・その他 2 兆3655億円、伸び率107.7%、構成比:27.7%。
【ドラッグストア協会】市場規模が前年比6%増の8兆5408億円に/実態調査速報/過去3年で最高の伸び
【2022.03.18配信】日本チェーンドラッグストア協会は3月18日に定例会見を開き、「第22回(2021年度)日本のドラッグストア実態調査(結果速報)」を公表した。それによると全体売上は前年比6.3%増の8兆5408億円となった。
関連する投稿
【チェーンドラッグストア協会】夜間休日リスト/「協会に苦情寄せられている」
【2024.05.17配信】日本チェーンドラッグストア協会は5月17日に定例会見を開いた。
【ドラッグストア協会】調剤売上1兆4025億円(前年比9.5%増)、市場シェアは17.8%に/第24回(2023年度)ドラッグストア実態調査
【2024.04.12配信】日本チェーンドラッグストア協会は4月12日に定例会見を開き、「第24回(2023年度)日本のドラッグストア実態調査」(速報)の結果を公表した。
【日本チェーンドラッグストア協会】敷地内薬局“グループ一律引き下げ”見送りを歓迎/調剤報酬改定答申を受けて
【2024.02.22配信】日本チェーンドラッグストア協会は2月22日に定例会見を開き、令和6年度調剤報酬改定の答申に対しての見解を示した。
【武見大臣に意見書】JACDSとNPhA共同で/敷地内薬局グループ一律引き下げに反対
【2023.12.21配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)と日本保険薬局協会(NPhA)は12月19日、JACDS議連を通して共同で武見厚労大臣に意見書を提出した。
【チェーンドラッグストア協会】敷地内薬局の是非論、「議論していない」
【2023.12.12配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月8日の会見で、敷地内薬局をめぐる調剤報酬改定の議論に対して意見をまとめたとして、内容を公表した。一方、会見の中で敷地内薬局をめぐるさまざまな指摘や意見に対しての協会の見解を問われると、敷地内薬局そのものの是非論については「議論していない」とした。
最新の投稿
【チェーンドラッグストア協会】夜間休日リスト/「協会に苦情寄せられている」
【2024.05.17配信】日本チェーンドラッグストア協会は5月17日に定例会見を開いた。
【厚労省_医薬品販売制度部会】“濫用”対策でJACDS、「7m以内の情報提供設備に資格者がいることになっていない」
【2024.05.16配信】厚生労働省は5月16日、次期薬機法改正について議論する厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会を開催した。
【厚労省_医薬品制度部会】日薬、“濫用”対策でマイナンバーカードの活用求める
【2024.05.16配信】厚生労働省は5月16日、次期薬機法改正について議論する厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会を開催した。
【厚労省_医薬品制度部会】体外診断薬業界、「郵送サービス」の品質担保求める
【2024.05.16配信】厚生労働省は5月16日、次期薬機法改正について議論する厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会を開催した。
【厚労省_医薬品制度部会】体外診断薬業界、製造販売責任者等で薬剤師以外の指名も要望
【2024.05.16配信】厚生労働省は5月16日、次期薬機法改正について議論する厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会を開催した。