第23回 (2022年度) 日本のドラッグストア実態調査 (結果速報)は以下の通り。
全体売上高は8兆7134億円 前年伸び率: 102.0%
全体店舗数は2万2084店舗 前年増: 359店舗
内訳は以下の通り。
調剤・ヘルスケア 2 兆 8,463億円 伸び率: 104.2% 構成比 : 32.7%
ビューティーケア 1 兆 5,729億円 伸び率: 101.6% 構成比 : 18.0%
ホームケア 1兆8,878億円 伸び率:99.5% 構成比 : 21.7%
フーズ・その他 2兆4,064 億円 伸び率: 101.7% 構成比 : 27.6%
会員企業に対し11月に調査用紙を送り、 直近の決算数値を提出してもらった内容を集計したもの。
2月、3月あるいは5月決算の数値となるため、昨年末のインバウンド需要や抗原検査キットの販売などの売上は反映されていない。 前回発表が106.3%という高い伸びだったため、その反動が出たともいえるとしている。
【JACDS】最新2022年度ドラッグストア実態調査公表／市場規模は２％増の８兆7134億円
【20230.03.17配信】日本チェーンドラッグストア協会は３月17日、定例会見を開き、最新となる「日本のドラッグストア実態調査」（速報）を公表した。それによると、市場規模は２％増の８兆7134億円となった。
この記事のライター
関連する投稿
【チェーンドラッグストア協会】夜間休日リスト／「協会に苦情寄せられている」
【2024.05.17配信】日本チェーンドラッグストア協会は５月17日に定例会見を開いた。
【ドラッグストア協会】調剤売上１兆4025億円（前年比9.5％増）、市場シェアは17.8％に／第24回（2023年度）ドラッグストア実態調査
【2024.04.12配信】日本チェーンドラッグストア協会は４月12日に定例会見を開き、「第24回（2023年度）日本のドラッグストア実態調査」（速報）の結果を公表した。
【日本チェーンドラッグストア協会】敷地内薬局“グループ一律引き下げ”見送りを歓迎／調剤報酬改定答申を受けて
【2024.02.22配信】日本チェーンドラッグストア協会は２月22日に定例会見を開き、令和６年度調剤報酬改定の答申に対しての見解を示した。
【武見大臣に意見書】JACDSとNPhA共同で／敷地内薬局グループ一律引き下げに反対
【2023.12.21配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）と日本保険薬局協会（NPhA）は12月19日、JACDS議連を通して共同で武見厚労大臣に意見書を提出した。
【チェーンドラッグストア協会】敷地内薬局の是非論、「議論していない」
【2023.12.12配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月８日の会見で、敷地内薬局をめぐる調剤報酬改定の議論に対して意見をまとめたとして、内容を公表した。一方、会見の中で敷地内薬局をめぐるさまざまな指摘や意見に対しての協会の見解を問われると、敷地内薬局そのものの是非論については「議論していない」とした。
最新の投稿
【チェーンドラッグストア協会】夜間休日リスト／「協会に苦情寄せられている」
【2024.05.17配信】日本チェーンドラッグストア協会は５月17日に定例会見を開いた。
【厚労省＿医薬品販売制度部会】“濫用”対策でJACDS、「７ｍ以内の情報提供設備に資格者がいることになっていない」
【2024.05.16配信】厚生労働省は5月16日、次期薬機法改正について議論する厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会を開催した。
【厚労省＿医薬品制度部会】日薬、“濫用”対策でマイナンバーカードの活用求める
【2024.05.16配信】厚生労働省は5月16日、次期薬機法改正について議論する厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会を開催した。
【厚労省＿医薬品制度部会】体外診断薬業界、「郵送サービス」の品質担保求める
【2024.05.16配信】厚生労働省は5月16日、次期薬機法改正について議論する厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会を開催した。
【厚労省＿医薬品制度部会】体外診断薬業界、製造販売責任者等で薬剤師以外の指名も要望
【2024.05.16配信】厚生労働省は5月16日、次期薬機法改正について議論する厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会を開催した。
