地域連携薬局に関する記事

【2021.08.05配信】日本保険薬局協会（NPhA）は８月５日、定例記者会見を開き、薬局情報の登録、開示を行っていく方針を示した。認定薬局の開示もしていく考え。

【2021.06.11配信】東京都は6月7日から地域連携薬局の申請受け付けを開始している。10日までの４日間で、地域連携薬局の申請は１７薬局だった。関係者への取材で判明した。専門医療機関連携薬局の申請はまだない。

【地域密着薬局をマツキヨが支える！？】M&AでもFCでもない商品供給プログラムに注目

　コロナ禍の受診抑制で経営的に大きなダメージを受けた薬局は少なくない。薬局経営者の中では「これからの薬局経営は調剤に偏重していては立ちいかなくなる」との思いが強くなっている。しかし、具体的に健康サポート機能を強化しようにも、新製品や話題の製品動向の情報収集、また“モノ”そのものの調達も簡単ではない――。そんな課題を抱える地域密着薬局から注目を集め始めているサービスが、マツモトキヨシホールディングス（以下マツモトキヨシHD）が手掛ける「調剤サポートプログラム」だ。同プログラムの有効性はいかほどなのか。業界紙記者が探る。

【安川薬事企画官】多店舗展開の薬局の法令遵守体制「管理者が開設者に文書で報告することは役割であり、管理者を守ることでもある」

【2021.03.19配信】厚生労働省医薬・生活衛生局総務課薬事企画官の安川孝志氏は、日本チェーンドラッグストア協会のオンラインセミナーに登壇し、「薬機法改正と今後の薬剤師に期待すること」と題して講演した。その中で薬機法に定めた薬局の法令遵守体制について言及し、エリアマネージャーなど管理者の役割に関して、「開設者に対して文書で報告することは役割であり、管理者を守ることでもある」と述べた。薬機法ではエリアマネージャーの業務を明確化することや連絡体制の措置などを規定している。薬機法に絡んだ法令遵守に関するガイドラインに関しては、すでに製造販売業者及び製造業者分が策定・公表されており、追って薬局版も策定される見通しとなっている。

【コラム】結局、“認定薬局”とは何なのか？／オンラインセミナーを終えて

【2021.03.16配信】ドラビズon-lineでは３月12日（金）に、P H C株式会社と共催で、薬機法改正で今年８月に始まる「認定薬局」に関するオンラインセミナーを開催しました。厚生労働省の方の講演のほか、薬局関連団体の５団体の方々に参加いただき、質疑応答やディスカッションをしていただきました。本稿では、セミナー全体を通して、「結局、認定薬局とは何なのか？」について、編集長の菅原がどう感じたかをレポートさせていただきたいと思います。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000062074.html

【ドラッグストア協会が講演会】地域連携薬局の認定基準に関して安川薬事企画官が登壇

【2021.0315配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は、３月19日（金）１５時〜、認定薬局に関する講演会を開催する。認定薬局は薬機法改正で今年８月から施行されるもの。

【地域連携薬局の要件Q&A】「医療機関への連絡実績」例は「服薬情報等提供料」や「服用薬剤調整支援料」

【2021.01.30配信】１月29日、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課は「地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局の認定基準に関するＱ＆Ａについて」を発出した。「医療機関への連絡実績」の要件に関しては、例として「服薬情報等提供料１」、「服薬情報等提供料２」「退院時共同指導料」「服用薬剤調整支援料１」、「服用薬剤調整支援料２」、「吸入薬指導加算」、「調剤後薬剤管理指導加算」を挙げた。また、調剤報酬の算定の有無にかかわらず、情報共有を実施していれば実績とする。

【地域連携薬局要件】「月30回以上の医療機関の連絡」に疑義照会は含まれず

【2021.01.30配信】厚生労働省医薬・生活衛生局総務課は、地域連携薬局の要件に関する通知を発出した。地域連携薬局の要件である「月30回以上の医療機関の連絡」に疑義照会は含まれないなどとしている。

【クリエイトＳＤホールディングス】地域連携薬局の認定目指す／無菌製剤体制は4店舗にて整備

【2021.01.26配信】クリエイトＳＤホールディングスは2021年5月期第2四半期決算公表と、同社の説明会動画配信に併せ、オンラインを活用したメディアへの1on1ミーティングに応じた。その中で、改正薬機法で新設される「地域連携薬局」制度について、「地域に貢献する理念実現のためにも基本的に認定を目指していく」との方針を示した。「地域連携薬局」の基準には無菌製剤体制があるが、同社は現在、無菌製剤施設を4店舗にて整備している。これらの活用と併せ、基準の「他の薬局との共同利用」についても検討を進めていく方針だ。

【地域連携薬局の薬機法省令公布】新たな兆候、“利他”の意識必要に

【2021.01.25配信】2019年に公布された改正薬機法だが、内容に応じて段階的に省令公布・施行となっている。そのうち、都道府県が認定する「地域連携薬局」の詳細な要件を定めた省令が公布された（https://kanpou.npb.go.jp/20210122/20210122g00014/20210122g000140002f.html）。そこから新たな“兆候”を読み解く。なお、同制度の開始は今年の８月。

【ドラッグストア協会】改正薬機法で誕生する「地域連携薬局」の取得に意欲

【2020.11.13配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は11月13日に「特別講演会」と「ドラッグストア業界研究レポート報告会」を開催し、専務理事の中澤一隆氏が講演し、薬機法改正で新たに創設される「地域連携薬局」について、「ドラッグストア業界は取っていくべきであり、協会内のコンセンサスとしてもその方向だと考えている」と話した。同氏は調剤報酬上も評価されるとの見方を示したほか、「比較的取りやすい要件になっている」との感触も示した。設置数は全国で1万箇所程度になるのではないのではないかとの見通しも語った。